「都構想」で「合同庁舎」提唱という矛盾

大阪市を廃止して複数の特別区に解体する、維新がいうところのいわゆる「大阪都構想」で、大阪市役所内に特別区の「合同庁舎」を設置して経費削減につなげようとする提案が出されている、と紹介されている。

大阪都構想、地域密着に逆行も 市役所本庁舎内に複数区役所「合同庁舎」案

毎日新聞2019年10月7日

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、制度案を議論する法定協議会(法定協)で、複数の特別区の一部が現在の市役所本庁舎(北区中之島)に入居する「合同庁舎」案が浮上している。各特別区で全執務室を確保するよりコストが圧縮できるためだ。大阪維新の会が都構想推進に弾みをつけた大阪府知事、大阪市長のダブル選から半年。庁舎問題は、地域密着をうたう都構想の趣旨と逆行する恐れも抱える。

こんなことを提唱する事自体、「都構想」には道理がない、大阪市をつぶすことが目的になっているというべきものである。

「ニアイズベター」を名目に推進しようとしてきたにもかかわらず、全く矛盾することにもなる。

また特別区区役所の新設には、初期費用がかかるとも指摘されてきた。それを「解決」するとしても、結局は今の政令市・区役所制度よりも庁舎が遠くなったり、行政機能が分散するということにもなる。

大阪市を特別区と一部事務組合に乱暴に解体して行政機構を混乱させるだけで、住民生活の視点はない。

壊すことだけが目的で、壊したあとは混乱必至という代物。

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