大阪市の存続に賛成。大阪市の廃止、いわゆる「大阪都構想」は、市民自治の権限と財源を奪う暴挙であり強く反対。

公衆衛生施設の府市統合、大阪市が追加費用支払いへ補正予算案

産経新聞2020年2月1日付が、このような報道をおこなった。

 大阪市は31日、令和4年度にJR森ノ宮駅近くの府有地(約6500平方メートル)に整備予定の大阪健康安全基盤研究所について、市が府に支払う土地購入費が当初予定額の倍以上高額になったとして、差額の16億8900万円を追加計上する補正予算案を2月議会に提案すると発表した。

大阪市、健康安全基盤研究所の整備費用17億円を追加計上 補正予算に計上へ
2020.2.1 07:14産経WEST

公衆衛生の調査研究を担う施設である独立行政法人大阪健康安全基盤研究所は、大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所を統合し、2017年4月に発足した。

維新政治のもとで「二重行政」「府市統合」と難癖を付けられたことが、統合のきっかけとなっている。

当面は旧施設2ヶ所をそれぞれセンターに移行する形でそのまま活用しているが、将来的には統合施設を建設して移転することにしている。その移転費用について、大阪市が大阪府に支払う費用が当初見込みよりも大幅に増え、17億円近くの追加負担が必要になったということ。

なんとも既視感のある話。維新政治のいい加減さを象徴している。

住吉市民病院統合の時でも、大阪市は当初の見込み以上の追加負担を要した。

またいわゆる「大阪都構想」についても、初期費用の試算が当初の見込みよりも大きく膨らんでいる。

維新の「金の問題」でのいい加減さは、今に始まったことではない。

維新は「身を切る改革」などと自称しているが、それこそ税金の使い方がおかしい。

公衆衛生分野でも、施設の府市統合・独立行政法人化が本当に必要だったのか疑問となる。折しも2020年1月から2月にかけては、新型コロナウイルス肺炎の問題が懸念される状況となっている。公衆衛生の体制を減らしたことで、十分に対応できるのだろうか。

また本来なら支出しなくて済んだはずの追加負担を要することも、見通しが甘すぎるというべきもの。余計なことをして混乱させただけという典型例でもある。

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