大阪市の存続に賛成。大阪市の廃止、いわゆる「大阪都構想」は、市民自治の権限と財源を奪う暴挙であり強く反対。

「都構想」移行でも文化施設での現大阪市民の優遇措置継続、という信用ならない発言

松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事が2020年1月31日、維新がいういわゆる「大阪都構想」、すなわち大阪市の廃止・特別区への解体が実現した場合、現大阪市が運営する博物館や文化施設について、大阪府の所管になっても現大阪市域の特別区民には優待措置を続けるとする意向を表明した。

都構想移行でも大阪市民の優遇措置継続 市長・知事が意向
大阪市の松井一郎市長と吉村洋文・大阪府知事は31日、市を廃止して特別区に再編する大阪都構想が実現した場合でも、文化施設などで現在行われている市民対象の優遇措置を&

大阪市立(地方独立行政法人に移管する構想が浮上)の天王寺動物園や、大阪市立(独立行政法人「大阪市博物館機構」として運営)の各博物館・美術館について、高齢者の市民は無料などの優遇措置を、「都構想」実現の場合にも続けるとした。

しかしこれは、その場限りの空手形だと判断すべきもの。「大阪都構想」のために市民を欺こうとしているものだと判断せざるをえない。

だいたい、「大阪都構想」自体が、大阪市を廃止・解体することで不要な費用を発生させ、また現大阪市域で使える税収の一部が大阪府に召し上げられる、自治権も大幅に減るというもの。

また大阪府の立場からみれば、府内の特定の地域だけを指定して、その指定エリア内に在住する住民だけに優遇措置をおこなうのは、行政の公平性から理由がないことになる。

さらに維新は「嘘つき」「前言をすぐに反故にする」体質でもあり、余計に保障されない。

2015年の住民投票でいわゆる「都構想」は否決され、維新は「住民の判断として重く受け止める」と発言した。

しかしその後、それをなし崩し的に否定し、一度葬り去られたはずの「都構想」を蒸し返して、二度目の住民投票は不可避の状況にまで追い込んだ。

その点だけでも、維新のいうことは信用できないということになる。

 

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