大阪市の存続に賛成。大阪市の廃止、いわゆる「大阪都構想」は、市民自治の権限と財源を奪う暴挙であり強く反対。

大阪市で小学校統廃合条例成立

大阪市で小学校の統廃合を行政主導で計画できるようにする条例改正案、残念ながら可決・成立してしまった。

維新・公明が賛成し、自民・共産などが反対したとのこと。

2020年2月7日に提出され、わずか2週間後の2月21日に可決・成立。実質審議時間は委員会・本会議あわせて約3時間ほど。

この条例案には、多くの問題が指摘されている。

  • 小規模校の統廃合を明記している一方で、大規模校解消については何の指針も示していないことは不公平ではないか。大規模校でも教育条件が悪化している。
  • 生野区での学校統廃合への疑念を封じるための条例ではないか。生野区だけでなく大阪市全域でも影響を与える。
  • 条例案素案を出した総合教育会議の資料に、生野区での地域住民発言を資料として掲載したが、当の住民からは「こんなことを言っていない」「発言趣旨をねじ曲げられた」と抗議の声が出ている。
  • ある小学校では統廃合で幹線道路を3本と踏切を渡って通学するようになった。すぐに児童が増えて校舎を増築したが運動場が狭くなった。市教委からは、近所の元特別支援学校を第二グラウンドとして使うと説明があったが、実際には体育の授業前に休み時間に着替えて移動は難しく、第二グラウンドを使っていない状態になっている。
  • ある小学校では児童数が急増しているが、その隣の校区の小学校単学級の状態になっているなど、地域によって状況に偏りがある。学校の問題は、大阪市のまちづくりの問題として総合的に考えることが必要。都市計画・都市政策の失敗を住民に押しつけるようなことはいけない。
  • 人数が少なく一人一人に目が届くので、いじめなどは未然に防げる、異年齢集団ができて人間関係も固定しない、勉強もていねいに見てもらえるなど、少人数校ならではのメリットもある。

――委員会や本会議では、このような声が指摘された。

子どもの教育や地域のまちづくりの問題を上から一方的な見解を押しつけるのは、禍根を残すことになる。

住民の声を聴かない維新市政の問題点が、最悪の形で現れたことになる。

タイトルとURLをコピーしました