大阪市の存続に賛成。大阪市の廃止、いわゆる「大阪都構想」は、市民自治の権限と財源を奪う暴挙であり強く反対。

大阪市「雨合羽提供」の顛末

新型コロナウイルス問題の拡大を受け、医療現場で使用する防護服が足りないとして、松井一郎大阪市長が2020年4月14日、市民に対して「雨ガッパの提供」を呼びかけた。

大阪市役所および各区区役所への持参・郵送を受け付けていた。

このことで雨合羽が集まり、17日に市民からの提供受け付けは終了したものの、やはり問題。

呼応したものが「買いあさり」?

松井の呼びかけを「善行」だと勘違いした維新信者や一般市民が、大阪の町中の百均ショップを買いあさり、百均ショップからレインコートが消えることに。

ツイッターでは、維新信者がショップ数軒をはしごしてあるだけ買いあさったとか、維新議員事務所にも雨合羽の寄付が届けられたなどの報告が多数ある。

感染拡大防止のために不要不急の外出自粛が呼びかけられているもと、松井の発言によって、不要不急の外出を呼び込んだことになってしまった。

市民に供出させた問題

そもそもの問題として、雨合羽が防護服の代わりになるのか疑問というのが根本にある。

仮に雨合羽が必要とする前提に立ったとしても、それは市民からの寄付・供出に求めるべき問題ではない。

メーカーとの交渉など正規のルートによって調達すべきもの。

市役所には物資山積み

そして大阪市役所には、市民が持ってきた雨合羽が山積みになっているという。

雨合羽山積みの大阪市役所

雨合羽山積みの大阪市役所
(関西テレビニュース2020年4月17日より)

これを仕分けするにも人手がいることになる。市職員が本業の合間に仕分けをすることになる可能性が高い。

しかも、保管状態がいいものばかりとは限らない。家の奥でほこりをかぶっていたものや加水分解で劣化してしまったものなど、保管状態の悪いものが混じっている可能性がある。

大地震や台風・水害などの大規模災害の際、「ボランティアがめいめいに救援物資を届けたが、現場での仕分け作業が追いつかずに山積みで放置されている。いざ仕分け作業に入っても、保管状態の悪い、ゴミや不要品といってもいいようなものとの分別などにも時間をかけられる」――という問題は、これまで各地の被災地で発生して問題になっていた。似たようなことが大阪市でも起きたことになる。

しかも、現場も混乱し救援物資が自然発生的に届くことも多い突発的な自然災害とは異なり、松井の一言で不要な混乱を生んだことにもなった。

さらには、市役所や区役所の窓口に集められることで、人の密集を招き、感染リスクを生んだことにもなる。

埼玉県では行政交渉で防護服を調達

大阪市の「雨合羽」が報道された直後、埼玉県では国を通じて防護服とフェイスシールド1万8000セットを確保し、厚生労働省が4月17日に県内の防災基地に届けたというニュースが流れた。

国から埼玉県に届けられた防護服

国から埼玉県に届けられた防護服
(NHKニュース 2020年4月17日)

NHKニュース

2020年4月17日 NHK首都圏ニュース「埼玉県に防護服1万8000着」

埼玉県知事が政府宛に緊急要望をおこなっていた。要望内容は数項目あり、防護服もその中の一つだった。県・政府双方の実務者の奮闘で、その要望がかなったということにもなる。

行政としてすべきなのはこういう対応である。「市民に供出を呼びかける」というパフォーマンスによって、後始末を現場に押しつけることではない。

タイトルとURLをコピーしました