大阪市の存続に賛成。大阪市の廃止、いわゆる「大阪都構想」は、市民自治の権限と財源を奪う暴挙であり強く反対。

「都構想」世論調査(2020年9月)について

大阪市を廃止するいわゆる「大阪都構想」について、2020年9月1週目にマスメディアによる世論調査がおこなわれたとのこと。共同通信や各新聞社が合同で実施し、各マスコミごとにデータを独自解析したとのこと。

毎日新聞2020年9月7日付(大阪本社版)に詳細な分析が掲載されている。

毎日新聞2020年9月7日付

毎日新聞(大阪本社版)2020年9月7日付朝刊

これによると、賛成は49.2%、反対は39.6%という結果になっている。

賛成が上回っているものの、逆転は可能ではないかとも受け取れる。

4特別区として予定されている地域ごとの集計では、特別区「淀川区」として計画されている地域ではもっとも賛成の割合が高かったというが、特別区「中央区」にあたるとされた地域では反対が上回っていたとか。

政党支持率と賛否の割合についても触れられている。

政党支持率は、維新(27.8%)、自民(27.3%)、「特に支持する政党はない(無党派層)」(26.9%)がそれぞれ拮抗し、公明(6.2%)、共産(4.8%)、立憲民主(2.9%)、国民民主(1.2%)、れいわ(0.5%)、社民(0.1%)が続く状況となっている。

無党派層では、反対が5割を超え、賛成(約3割)を上回っている。

維新支持層は約86%が賛成となっている。

組織として反対を打ち出している政党では、共産支持層の約8割・立憲支持層の約6割が反対となっている。

自民支持層では「反対」約49%、「賛成」約45%と拮抗している。

賛成へと方向転換した公明党については、支持層は「反対」6割弱、「賛成」3割弱となり、反対が上回っている。

市民に事実をより浸透させていくこと、政党支持に関わりなくひとりの市民としての判断をしていくことがカギになってくるのではないか。そのように感じる結果となっている。

住民投票では「反対」を

住民投票は2015年に「否決=大阪市の存続」で決着が付いたことの蒸し返しであり、本来ならばやること自体がおかしい。また、新型コロナウイルス問題によって外出や日常生活にも支障が出かねない状況の下で強行していいのかという問題もある。

しかしそれでも強行するとなると、「大阪市の廃止」が一度可決されてしまえば元に戻す手段がないということにもなる。

現時点での状況では、2020年11月1日にも予定されている住民投票に一人でも多くの人が足を運び、反対の意思表示をすることが、「大阪市の廃止=いわゆる都構想」を止める唯一の手段となっている。

投票そのものは数分程度でできる。また自宅などから投票所に足を運ぶ時間を加えても、30分もあれば意思表示ができることにもなる。少しの時間を割いて足を運ぶ人が増えることが重要ではないか。

また、事実をしっかりと伝えきることも重要になってくる。

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