大阪市の存続に賛成。大阪市の廃止、いわゆる「大阪都構想」は、市民自治の権限と財源を奪う暴挙であり強く反対。

大阪市廃止で区役所はなくなる、窓口業務継続も不透明

なかなかすごいものをみた。

大阪市廃止・特別区移行で区役所がなくなるという指摘に対し、ほとんど逆ギレのような内容で挑発的な言辞をツイッターで書き込む維新市議。

ツイートのスクリーンショット

佐々木りえツイートのスクリーンショット(2020年10月14日 9時34分)

大阪市廃止により、大阪市役所の組織としての24区区役所は当然なくなる。区役所は、政令市の区役所とは同じ名称でも機能が異なる、自治体役所の本庁舎としての特別区役所4か所となる。

維新はそのことをごまかすために、現24区区役所を転用して「地域自治区事務所」を設置し、その地域自治区の事務所に「区役所」の名称を与えることで、「区役所はなくならない」と宣伝しまくっている。

しかしこれって、重大なごまかし。

スーパーマーケット、仮に「○○ストア」とでもしておこう、が撤退した跡地に居抜きとして100円ショップが入った。その100円ショップは経営者も前のスーパーとは別だが、店の名称を前オーナーの了承を得て同じ「○○ストア」にした。街の人は、「スーパーマーケットが潰れることなく営業している」とは思わない。同じ名前だけど別の店が入ったとしかみなさないだろう。

維新のしていることは、このレベルの話。

窓口業務も不透明

「窓口業務はすべて今まで通り引き継がれる」というのは、実は何の保証もない。

そもそも、大阪市が持っていた権限が特別区に移行されるとなくなることで、特別区としてできる範囲が狭まるということになる。

また財源的にも初期コストが大幅にかかる上、思うように収入も得られなくなる

また特別区での職員配置についても、「協定書」によると、維新が「区役所」と呼ぶ地域事務所に配置する人員が肥大化しなければ窓口業務は維持できないという計画になっている。そのため、特別区区役所本庁直下の業務について、人員不足・職員の負担過大などの問題が生じる危険性が指摘されている。

そのため、地域自治区事務所から職員を引き上げて本庁直下の業務に従事させる可能性も出ている。さらに財源不足から、地域自治区事務所を統廃合して跡地を売却したり、オフィス・商業施設等のテナントとして貸し出すなどのシナリオも予想される。

またそもそも協定書によると、住民サービスが保障されるのは特別区移行の時点だけ。それ以降については努力目標でしかない。新たに選出される特別区長と区議会次第ということになるし、また「もたない」と判断した現大阪市が大阪市のうちにサービスを切り下げる可能性もある。

結果的に、窓口業務にも影響が出かねないということにもなってくる。

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