教育委員会4分割は「ニアイズベター」につながらない、混乱生む危険

毎度おなじみ、いつもの還流スター。

昨日共産党のおばちゃん達が堂々とマイクを使って『特別区になったら教育委員会が四つになってしまって、無駄が増える』訴えていた。はっきり言っていた。いかに共産党が唱える「住民サービスの拡充」がマヤカシ、支持者向けの利益誘導かがよく分かる。聞いてて驚いてしまった。我々は本気だ。 pic.twitter.com/9OpcvqQ9vu

— 🌻大阪市会議員飯田哲史 (@satoshi_iida) October 14, 2020

そもそもの問題として、大阪市廃止に反対しているのは広範な市民である。

どさくさに紛れて共産党攻撃しているが、大阪市廃止の問題は別に維新と共産党だけの争いではない。

そのことをまず釘を刺して、本題へ。

大阪市廃止・特別区設置による教育委員会分割は、維新によると、「ニアイズベター」になり、小規模で目が届きやすくなって、学校運営への援助やいじめ対応などもしやすくなるかのようなことをいっている。

しかし実際には「ニアイズベター」にはつながらない見込みだという悲劇的なことになっている。

大阪市教育委員会は、政令指定都市としてのスケールメリットを持って運営されている。

大規模になっている点については、内部に部署や附属機関・関連機関を設けて対応し、個別の学校や学校教育事業・社会教育事業に目が届きやすくするような工夫もされている。

教育研究や教職員研修などは、教育センターで一元的におこなっている。

文化財や郷土史・市史編纂に関する業務も一元的におこなっている。

学校事務や図書館事務などは、共通の部分についてはセンターに集約・一元化するなど、効率化の体制もできている。

教育委員会や関連機関の4特別区分割移管で想定される悲劇

大阪市の廃止では、それら教育委員会の事務が特別区の事務に移管されることになる。

文化財や歴史研究・市史編纂などについては、担当者は専門性が高く、すぐに育成できるわけではない。各特別区にバラバラに配置されて、市の部署としての経験継承が失われたり大幅に制限されたりすることにもつながりかねない。

教育センターでおこなわれている教育研究にしてもそう。いじめ対応や生徒指導、授業研究などのノウハウが、4分割で散逸することにもつながりかねない。

学校事務については、共同事務をおこなうセンターを設けておこなっているが、そのセンターが4分割されることで新たなシステム構築にかかることになる。

図書館については、大阪市立中央図書館をセンターにして23地域図書館と連携する形で、蔵書発注や施設管理などを中央図書館で一元化・共通化しておこなっている体制が崩れ、4特別区にバラバラになることになる。中央図書館は新特別区「中央区」に移行するとされたが、特別区「中央区」に蔵書数が著しく偏り、「中央区」の財政では運営困難になると指摘された。さらにほかの特別区についても、新たに図書館ネットワーク・運営体制を構築することになりコストが生じる。