大阪市の存続に賛成。大阪市の廃止、いわゆる「大阪都構想」は、市民自治の権限と財源を奪う暴挙であり強く反対。

「政令指定都市でも住民サービス下がる」と言い立てても特別区で上がるわけではない

大阪市廃止・特別区設置の住民投票に関連して、反対の声に押されているのか、維新は2020年10月15日頃から「政令指定都市でも住民サービスは下がる」「都構想で住民サービスが上がる。サービス下がるはデマ」という宣伝にシフトしている様子。

なんだかヒステリックな印象も受けるが。

ほかの維新関係者からも似たようなネタがいくつも発信されている。見たところ、他の維新関係者も含めて、神戸市の敬老パス、横浜市の水道料金を例に挙げるケースが目立っている様子。

維新本部が組織的に何らかの指示を出したのかも。

しかも神戸市の敬老パスについては「廃止」は不正確で「制度変更」だという突っ込みも。廃止だと言い立てること、それこそデマではないか。

維新の理屈だと、他市の例をわざわざ不正確な形で持ち出さなくても、【維新市政下の大阪市】にこそ、維新の側が使えそうなネタが転がっているのに、なぜかスルーしている不思議。

  • 橋下市政時代に、大阪市の敬老パスを有料化しました。
  • 天王寺動物園の入場料について、市外在住小学生を有料化しました。
  • 大阪市は水道代の福祉減免を廃止しました。

同じいうならこれをいえばいいのに・・・という冗談はさておき。

維新の宣伝って、論理破綻。

「政令市でできる」をいくら否定しても、政令市の廃止で「住民サービスが向上する」という根拠にはならない。

潤沢な財源と権限を持つ政令市では、事業がやりやすくなるという意味では有利でも、それでも「財源は無限ではないこと」「議会との関係」「事業の優先順位」など諸々の制限から、望んだ事業を100%できるというわけではないのは事実ではある。

しかし、大阪市の廃止と特別区設置、いわゆる「大阪都構想」では、移行後の特別区は、政令市が持っている財源と権限を上回ることはない。

財源も権限も府に吸い上げられることで、できる事業の範囲が狭まる。特別区の財政もひどい状態で出発する。

ということは、具体的にどの事業が廃止・縮小されるかという個別のことはもちろん決まっていないとはいえども、事業の見直しがおこなわれて、住民サービスのあらゆる分野にしわ寄せがくることになることが予想される。

やっぱり、大阪市廃止に反対。

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