大阪市の存続に賛成。大阪市の廃止、いわゆる「大阪都構想」は、市民自治の権限と財源を奪う暴挙であり強く反対。

住民投票結果、「南北格差」ではない

維新シンパとみられているニュースキャスター・辛坊治郎、大阪市廃止の住民投票の結果について、「生活保護叩き」「南北格差」にすり替えて攻撃する下劣なツイート。

生活保護の問題については、それこそ広域的な視点での対応も含まれるものである。大阪市内の特定の行政区に多いなどといって特定の地域独自の課題にすり替え、生活保護対象者のみならずその地域や住民ごと見下して地域差別的な内容を振りかざすようなものではない。

西成区の実名を出して「反対=貧乏人・南北格差」などと受け取れるような勝手なことを言い立てているが、実際は異なることは明らかではないか。維新やその支持者にありがちな、西成区といっておけば何かネガティブイメージの代名詞にできるとばかりの、悪質な地域差別だとも感じる。

各行政区ごとの生活保護率と、大阪市廃止反対との間には、ざっとみたところ特に相関関係はみられない。

生活保護率が突出して高いとされるある区(辛坊が勝手に匂わせた西成区とは別の区)では、大阪市廃止賛成が多数となっていた。

収入の高い住民が比較的多いとされ、また生活保護率も低いとされる天王寺区や阿倍野区では、反対が多数となっていることとも矛盾が出る。

さらに西成区では反対が上回ったとはいえども、ほとんど拮抗している状況でもある。他区では「反対」の割合が西成区以上に大きな差を付けたところもいくつもあるが、それも説明が付かなくなる。

「南北格差」は否定されている

大阪市廃止の住民投票で、「北側の区で賛成が多く、南側の区で反対が多いのは、金持ちが賛成し、貧乏人が反対して足を引っぱったからだ」というのは、実態を反映しない見方である。

それどころか住民分断を招く差別的な手口だといってよい。

2015年にも同じような手口での住民分断が策動されたが、これは明確に否定されている。

今回も2015年とおおむね似たような結果となったが、2015年の時も今回も経済格差ではなく全く別の要因だと指摘されている。

「土着の人が多い地域」で反対が多く、「流動性が高く地域にあまり根ざしていない人が多い地域」で賛成が多いという分析。その方が実態により近いのではないか。

タイトルとURLをコピーしました