大阪市の存続に賛成。大阪市の廃止、いわゆる「大阪都構想」は、市民自治の権限と財源を奪う暴挙であり強く反対。

「大阪市存続」の民意を真っ向から無視する維新

2020年11月1日に投開票された「大阪市廃止・特別区設置住民投票」。

この住民投票では、大阪市を存続するという民意が出た。維新がいうようないわゆる「大阪都構想」、すなわち大阪市の財源や権限を大阪府に移すなどということは否定されたことになる。

そこからわずか1週間もたたないうちに、おかしなニュースが飛び込んできた。

「広域行政一元化」条例案

維新は「広域行政一元化」条例案なるものを持ち出してきた。

条例によって大阪市の事務を大阪府に移管する策動を立て、大阪市の政令指定都市としての権限を自滅させようとする嫌がらせを仕掛けることを思いついた様子。

400以上の業務を移管することを想定しているともいわれている。

おそらく、特別区設置の協定書で示された業務、維新がいうところのいわゆる「大阪都構想」で府に移管することを想定した業務、水道・消防・幹線道路管理などの移管を想定していると思われる。

またすでに一元化方針が具体化され準備が進められている、ないしは実際に一部移管された、港湾や病院・大学・高校・公衆衛生研究所などについては、条例制定によって移管を正当化することになる。またすでに具体的に進んでいる移管事業について、元に戻すことを阻害する役割を果たすことにもなりうる。

これは、住民投票で示された民意を無視することにもなる。それを議会だけで強引に通そうとするなど言語道断。

合区前提の「総合区」

さらに現在の24区を8区にまとめる合区を前提にした「総合区」案も出してきた。これも、大阪市24区の区割りを現時点で変えることは認められないという民意を無視したものでもある。

将来的な行政区区割りの変更は、一般的にいえば永久にないとしばるものではないだろう。しかしながら、現時点での行政区の区割り変更は、住民からの要望が起きている状況ではない。また区役所運営としても、行政区の変更を具体的に検討しなければ支障が出るような課題が出たわけでもない。

また総合区導入についても、総合区そのもののメリット・デメリットについての検証も必要ではあるが、少なくとも全く異なる概念である「合区=行政区の合併・統合」とセットでおこなうものではない。

民意を無視する維新

維新の、とにかく大阪市を破壊する、という恐ろしい執念を感じる。

仮に制度を変えるとしても、メリットやデメリットなどを慎重に検討した上で、住民の要望や合意を大切にしていくべきもののはず。維新はそのプロセスをすっ飛ばし、上から一方的に押しつけている。

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